サラリーマン金融の何が問題か PART２――エスタブリッシュメントに責任はないか

一般の弁護士にとって、多重債務者の債務整理は煩雑な割に低報酬の不採算案件だろう。現に多重債務者の借り入れ内訳表や返済計画表の作成などの実務作業はほとんどベテラン事務員が行っている。

　一方、サラ金との交渉という本来的弁護士業務についても、最近では過払い金の返還請求などパターン化し、「素人」でも可能な世界が拡大してきた。

　だが、現在の法制下では、債務者の代理人としてサラ金と交渉できるのは弁護士だけだ。

　ここに整理屋が跋扈（ばっこ）する素地がある。債務整理を手掛ける弁護士が絶対的に不足しているのだ。だが、もし弁護士以外の者に門戸を開こうとすれば、弁護士団体は目をむいて反対するに違いない。日本の医師会が救急隊員に緊急医療行為を認めたがらない構図と類似する。

　この点、アメリカでは多重債務者に対するカウンセリング制度が発達している（クレジット・カウンセリング）。

　クレジット・カウンセルの主目的は多重債務者の教育・更生にあり、全米最大のカウンセルであるＣＣＣＳ（Consumer Credit Counseling Service）は1,000以上の拠点で大規模な活動を展開している。このカウンセラーは弁護士ではないが、債務者の代理人として、債権者との交渉など の返済管理も代行する。

　わが国でも例えば経済産業省所管の財団・日本産業協会が実施している「消費生活アドバイザー制度」を拡充し、認定試験に合格したアドバイザーに一定の活動を認めるなどの現実的な対策を検討すべきだ。

　いつの時代、どの世界でもエリート階級が既得権を維持・拡大しようとするところにエアポケットが生まれ、アングラ社会が出現する。

　弁護士を含む法曹界は学者的な法律論を超えて、「今そこにある危機」に対処する責任がある。それが真のリーガルマインドであり、セクショナリズムを超えた国民的視点での議論を期待したい。